2018年9月11日、総務省から「ふるさと納税の礼品見直調査」が発表になりました。
内容としては、「総務省からの通達である還元率30%を超える自治体があるのはけしからん」って感じです。
いくつかの自治体が、名指しで批判されてます。
この状況でも続けられる自治体があったら、それはそれですごいです。
2018年9月総務省発表「ふるさと納税の礼品見直調査」
2018年9月11日、総務省から、「ふるさと納税の礼品見直調査」が発表されました。
内容はこちら。
資料を見ると、総務省から名指しで目を付けられている自治体が200以上ありますね。
これは、今後何らかの対応を迫られるのは必須でしょう。
9月11日時点では、「ルールを変えるよ!」っていう方針を決めただけなので、実際に具体的なペナルティが発動するのはだいぶ先です。
「それまでに荒稼ぎしてやる!!」という男気のある自治体が果たしてあるか??
ちょっと難しいと思います。
おそらく、新ガイドライン発表前に高還元率の案件は絶滅しそうです。
総務省が言ってることは意味わかんないです。
とあるニュースでは、「還元率が30%以上のふるさと納税は、寄附をしても税金控除の対象外にする」だって。
なにそれ?
ふるさと納税をしても控除の対象外になるって、意味がわからないよ。
納税者が知らずに寄附、確定申告で控除申請したら、脱税扱いになるの??
まあ、愚痴はこの辺で終了。
残念ながら停止となった高還元率ふるさと納税
2018年になってから、旅行券であれば還元率50%でもOK的な流れがありましたが、やっぱり怒られちゃいましたね。
9月に入って、高還元率の旅行券、商品券系列が軒並み中止に追い込まれてます。
おそらく、総務省の公表について事前リークがあったのではないかと思われます。
残念ながら脱落した自治体は
- 鹿児島県南種子島(日本旅行ギフトカード)
- 佐賀県みやき町(日本旅行ギフトカード、いきなりステーキプリペイドカード、ジェフグルメカード)
- 茨城県堺町(三菱UFJニコスギフトカード)
- 大阪府阪南市(日本旅行ギフトカード)
このあたりですね。
佐賀県のみさき町は結構頑張ってたのに残念です。
現時点でもわずかながらに高還元率案件が残ってますが、これも時間の問題だと思います。
この状況だと、ちょっとブログでは紹介しにくいので、しばらくふるさと納税情報の掲載は様子見ですね。
紹介した先から停止になったら、修正とか大変だし。
という訳で、トップメニューからも「ふるさと納税」は削除しました。
今後、ある程度安定してきたら、またご紹介するかも。
そもそも、「チケットを取るためのノウハウ紹介」がメインですから。

私は、日本旅行ギフトカード50%還元を確保できたので、とりあえず良かったです。
やっぱり、思い立ったら即行動も大切。
例えば、返礼品を上限3割に減らす代わりに寄付できる上限額を3割上げるとか、、、と勝手に予想。地方を叩くと、自分達も痛手を被ることに繋がりかねないですからね。さて、どうなるか、楽しみ。まだまだ魅力はなくならないはず。しばらく様子見しましょう。
どうなんでしょうね。
ふるさと納税にそこまで詳しくないので、とりあえず様子見です。
今はCS、日本シリーズ、全日本フィギュアと忙しいのでそちらに集中します!