ふるさと納税の高還元率案件が激減！9月11日総務省指導

2018年9月11日、総務省から「ふるさと納税の礼品見直調査」が発表になりました。

内容としては、「総務省からの通達である還元率30％を超える自治体があるのはけしからん」って感じです。

いくつかの自治体が、名指しで批判されてます。

この状況でも続けられる自治体があったら、それはそれですごいです。

2018年9月総務省発表「ふるさと納税の礼品見直調査」

2018年9月11日、総務省から、「ふるさと納税の礼品見直調査」が発表されました。

内容はこちら。

総務省調査結果

資料を見ると、総務省から名指しで目を付けられている自治体が200以上ありますね。

これは、今後何らかの対応を迫られるのは必須でしょう。

9月11日時点では、「ルールを変えるよ！」っていう方針を決めただけなので、実際に具体的なペナルティが発動するのはだいぶ先です。

「それまでに荒稼ぎしてやる！！」という男気のある自治体が果たしてあるか？？

ちょっと難しいと思います。

おそらく、新ガイドライン発表前に高還元率の案件は絶滅しそうです。

総務省が言ってることは意味わかんないです。

とあるニュースでは、「還元率が30%以上のふるさと納税は、寄附をしても税金控除の対象外にする」だって。

なにそれ？

ふるさと納税をしても控除の対象外になるって、意味がわからないよ。

納税者が知らずに寄附、確定申告で控除申請したら、脱税扱いになるの？？

まあ、愚痴はこの辺で終了。

残念ながら停止となった高還元率ふるさと納税

2018年になってから、旅行券であれば還元率50％でもＯＫ的な流れがありましたが、やっぱり怒られちゃいましたね。

9月に入って、高還元率の旅行券、商品券系列が軒並み中止に追い込まれてます。

おそらく、総務省の公表について事前リークがあったのではないかと思われます。

残念ながら脱落した自治体は

このあたりですね。

佐賀県のみさき町は結構頑張ってたのに残念です。

現時点でもわずかながらに高還元率案件が残ってますが、これも時間の問題だと思います。

この状況だと、ちょっとブログでは紹介しにくいので、しばらくふるさと納税情報の掲載は様子見ですね。

紹介した先から停止になったら、修正とか大変だし。

という訳で、トップメニューからも「ふるさと納税」は削除しました。

今後、ある程度安定してきたら、またご紹介するかも。

そもそも、「チケットを取るためのノウハウ紹介」がメインですから。

チケットの取り方

私は、日本旅行ギフトカード50%還元を確保できたので、とりあえず良かったです。

やっぱり、思い立ったら即行動も大切。