2018年12月7日、ふるさと納税の見直し案がまとめられました。
見直しは納税者側からみると「改悪」です。
2019年6月1日以降、総務省の指定から外れた自治体に対する寄付は、ふるさと納税制度の対象外となります。
つまり、総務省から目をつけられて「ふるさと納税対象外」とされてしまった自治体へのふるさと納税は、寄付しても「ほんとにただの寄付」となり、税金面でのメリットが０になります。
この改正は、2019年の通常国会で改正案が提出される予定です。
今後どうなるかはまだ流動的ですが、簡単にまとめてみます。
ふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税とは、とっても簡単にまとめると
- ふるさと納税として寄付した金額から2,000円を引いた額が、自分が納める税金から減額される
- 寄付した自治体から、返礼品として寄付金額の30%～50%相当のプレゼントがもらえる
という制度です。
寄付した金額は、税金の減額としてほぼ差し引き０になります。※実際には手数料２千円が必要です
そのうえで、返礼品というプレゼントがもらえるので、要は手数料２千円で自治体からプレゼントがもらえる制度がふるさと納税です。
詳しくはこちらを確認してみてください。
ふるさと納税ってどんな制度？
で、今回の改正でどこが問題かというと、総務省の指定から外れたふるさと納税は、「ふるさと納税として寄付した金額から2,000円を引いた額が、自分が納める税金から減額される」っていうメリットがなくなる点です。
つまり、ふるさと納税指定外の自治体に寄付しても、税金が減額されないので、「ほんとにただの寄付」になってしまいます。
ですので、ふるさと納税の指定外になるというのは、ふるさと納税のメリットがゼロになるということを意味しています。
以前から、総務省は「ふるさと納税の返礼品は、寄付額の30%以内の地場産品」という指導をしてました。
理由は、「返礼品の競争が自治体間で過熱し、放置すれば制度の趣旨をゆがめかねない」ということらしいです。
ですが、特定の自治体は言うこと聞かないんですね。
総務省から名指しで批判されても、40%とか50%還元のふるさと納税を継続している団体がけっこうあります。
しかも地場産品と全然関係ない商品券とか旅行券とか。
で、怒った総務省がとった対策が
- ふるさと納税の対象自治体は総務省が指定する
- 対象外の自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられない
です。
要は、「総務省の言うこと聞かない自治体に寄付しても、税金面でお得にならない」ようにしたってことです。
総務省の指定から外れた自治体にふるさと納税しても、ほんとに「ただの寄付」で、税金面でメリットが０になります。
この対策が施行されるのが2019年6月1日です。
ということは、チャレンジャーな自治体は、5月末までに攻めた案件をだしてきますね、確実に。
2019年ふるさと納税のキーワードは「総務省の指定」
「総務省の指定がないとふるさと納税の対象外」となるのは2019年6月1日からとなっています。
問題は、「総務省のふるさと納税指定」ってのが、いつ、どのようにされるのかですね。
攻めている自治体としては、規制ギリギリまで攻めたいけど、総務省の指定から外れるのは避けたいと思っていると思います。
ですので、総務省の指定がある、または判断基準日までは高還元率の案件がありそうです。
そして、その還元率はかなりのものになるのではないかと。
一方、「総務省の指定なんてイラネ」って強気な自治体は、5月末まで攻めてくる可能性もあります。
ですが、ふるさと納税の指定解除ってのは、イコールふるさと納税がほぼ０になるって意味です。
寄付してくれた人とのトラブルや税収落ち込みを考えると、指定解除は避けたいと思う自治体が多いと思うんですよね。
まあ、このあたりは、総務省の取り扱い次第なので、現時点では不確定です。
一度指定取り消しになっても、30%還元以内に戻せば即復活！とかだったら、5月末まで攻める自治体も出てくると思うし。
というわけで、2019年のふるさと納税は「総務省のふるさと納税指定」がいつ、どのように実施されるのかがポイントです。
そして、その規制直前がいちばん「お得なふるさと納税」ができる時期だと思います。
報道では6月1日から規制となっているので、5月末がターニングポイントであるのは間違いありません。
ですが、「総務省の指定」が判定される日によっては、もっと前にデッドラインが来る可能性もあります。
どちらにしても、2019年の「ふるさと納税は5月末までが勝負」だと思いますので、今後も情報取集していきます！
おすすめの高還元率ふるさと納税はこちら。
ふるさと納税について詳しくはこちら。
ふるさと納税ってどんな制度？
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